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利用規約

本規約は、塩野行政書士事務所(以下当事務所)のビジネス文書・契約書の雛形販売をご利用いただく全てのお客様の権利と義務が規定されています。

第1条(用語の定義)

各用語は、次のような意味を有するものとします。
「サービス」:当事務所の管理下にあるインターネットサーバーに、当事務所が適宜提供する情報及び利用者の情報を設定し、インターネット上から利用者のアクセスならびに閲覧を可能にするサービス。
「利用者」:塩野行政書士事務所が運営・管理するサイトのうち、サービスを利用する全ての者。


第2条(利用規約の適用および変更)
  1. 本規約は、利用者と当事務所の一切の「サービス」利用に関して適用されるものとします。利用者は、利用に際し、本規約に同意しているものとみなされます。
  2. 当事務所は、単独の裁量的判断に基づき、利用者の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとします。また、「サービス」その他一切の要素の全部または一部につき中止、改訂することができるものとし、 利用者はあらゆる条件について変更後の利用規約に従うものとします。
  3. 本規約改訂後も、本規約は当事務所と利用者との間の一切の関係に適用されるものとします。 変更について、抜本的変更と当事務所が判断した場合に限り「サービス」上の一般掲示で利用者に通知するものとします。

第3条(通知及び同意の方法)
  1. 当事務所から利用者への通知は、本規約に別段に定めのある場合を除き、「サービス」上の一般掲示により行われるものとします。
  2. 本条1項の通知は「サービス」上に掲示された時点をもって利用者への通知が完了したものとみなし、別段の利用者からの異議申し立てがない限り、掲示日をもって、利用者が同通知の内容に同意したものとみなします。

第4条(利用者等の義務)

利用者が、第9条のいずれかに該当することにより、当事務所が損害を被った場合、当事務所が当該利用者への「サービス」を停止したか否かにかかわらず、当該利用者は当事務所に対して損害賠償の義務を負うものとします。


第5条(利用権譲渡の禁止)

別途格別な合意がある場合を除き、利用者は「サービス」の利用に関する権利を第三者に譲渡もしくは売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。


第6条(利用者の設備)
  1. 利用者は、「サービス」にアクセスするために必要なコンピュータ、通信機器、電話回線、インターネットへの接続回線その他全ての機器設備を、自己の責任と費用負担において準備し、かつ電話料金、回線使用料等の通信費用を、自己の責任と費用において負担するものとします。
  2. 上記の設備またはソフトウェアが当事務所の業務を妨害していると認められる場合は、当事務所は事前の通告なしに使用を中止させる事ができます。
  3. 利用者は、アクセス用の設備、「サービス」へのアクセス手法及び「サービス」の利用方法について、当事務所の定める条件を遵守するものとします。
第7条(保証)

「サービス」に関しては、明示、黙示を問わず当事務所による保証は一切与えられることがなく、提供される時点で有する状態でのみ提供されることとします。但し、日本の法律による適用がある保証で、その適用の排除ないし制限が認められないものについてはその限りではありません。


第8条(法令の遵守)

利用者は、「サービス」の利用に関し適用される全ての法規(日本法に限らず、関係する諸外国の法規も含みます)を遵守しなければなりません。利用者は、インターネット関連の資源の適切な利用に関する一般に公正と認められる規則を遵守するものとします。当事務所がこれらの法令等に反すると判断した場合、利用者に通知することなく、「サービス」を停止することができるものとします。


第9条(利用の停止)

当事務所が以下の項目に該当すると判断した場合、当事務所は単独の裁量的な判断により全ての「サービス」に対する利用者のアクセス及び利用を、利用者に事前に通知または催告することなく、かかる違反状態が解消するまで停止させることができるものとします。
(1)利用者が本規約の何れかの条項に違反した場合。
(2)利用者が当事務所及び塩野行政書士事務所の利益に反する行為をした場合。
(3)利用者が本規約第8条(法令の遵守)に違反する場合。
(4)利用者について、手形交換所の取引停止処分、もしくはその利用者の資産について差押や滞納処分を受けた場合。
(5)利用者について、破産、民事再生手続、会社更生手続、会社整理もしくは特別清算の申立の事由があった場合。
(6)利用者について、破産の申立があった場合、または後見開始もしくは補佐開始の審判を受けた場合。
(7)当事務所「サービス」の業務遂行上支障を及ぼすと認められる場合。
(8)その他当事務所及び塩野行政書士事務所が利用者として不適当と判断した場合。


第10条(利用者資格の喪失および利用の停止の効果)
  1. 当事務所が本規約9条(利用の停止)に従って「サービス」利用を停止させた場合、利用者は、蓄積された全てのデータに対するアクセスの権利を失い、当事務所はその当該利用者に対していかなる形態であれそれらデータあるいはそのコピーを利用させる義務を負いません。
  2. 利用者の責任及び利用者に対する制限の全てに関する各条項は利用契約の終了後も継続して完全な効力を維持するものとし、利用者はサービス利用期間及び期間経過後を問わず本規約違反、制限違反により被った当事務所の一切の損害を賠償するものとします。

第11条(サービスの中止・中断)
  1. 当事務所は、「サービス」の運営に関し、本サービスの利用を監視し、必要と認める場合、自己の裁量において、本サービスへのアクセスを制限することができます。
  2. 当事務所は、以下の事項に該当する場合、本サービスの運営を中止・中断できるものとします。
    (1)「サービス」のシステムの保守を定期的に又は緊急に行う場合。
    (2)戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合。
    (3)その他、当事務所が、「サービス」の運営上、一時的な中断を必要と判断した場合。
  3. 当事務所は、前項の規定により、「サービス」の運営を中止・中断するときは、あらかじめその旨を利用者に通知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
  4. 当事務所は、「サービス」へのアクセス制限、「サービス」の中止・中断などの発生により、利用者又は第三者が被ったいかなる損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

第12条(情報の使用)
  1. 当事務所は、利用者が「サービス」を利用する過程において当事務所が知り得た情報(履歴等)を収集し、「サービス」提供の目的のために使用するものとします。
  2. 当会社は、以下の項目に該当する場合を除き、前項で規定される情報を第三者に開示しないものとします。
    (1)当事務所が、本サービスに起因して発生する事務の一部を、サーバの提供者に委託する場合その処理に必要な情報を委託会社に開示する場合。
    (2)当事務所が、本サービスの利用動向を把握する目的で収集した情報(利用者の個人が特定できない情報群)を統計データとして既存サービスの拡大、新規サービスの開発の業務を行うために利用し、必要に応じて業務提携先等に開示する場合。
    (3)刑事訴訟法その他の法令に基づく強制処分により国家機関等により開示が求められた場合。
    (4)当事務所が、「サービス」の運営委託、営業譲渡等の理由により開示する場合。

第13条(権利の帰属)
  1. 「サービス」を構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、情報、手続き、商標、商号及びこれらに付随する技術全般に関する権利は、当事務所に帰属するものであり、利用者は、これらの権利を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。
  2. 利用者は、いかなる方法においても、「サービス」を通じて提供されるいかなる情報又はファイルを、著作権法で定める利用者個人の私的利用の範囲外の使用をすることはできないものとします。
  3. 利用者は、いかなる方法においても、第三者をして、「サービス」を通じて提供されるいかなる情報又はファイルを、使用させたり、公開させたりすることはできないものとします。
  4. 本条の規定に違反して紛争が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当事務所をいかなる場合においても免責し、また、損害を与えないものとします。


第14条(譲渡)

当事務所は、利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約に基づく権利を当事務所のグループ会社に譲渡し、また、本規約に基づく義務を当該グループ会社に引き受けさせることができるものとし、利用者は、これに異議なく同意します。


第15条(免責事項)

「サービス」提供における、遅滞、変更、中断、中止、停止及び廃止、「サービス」を通じて登録又は提供される情報等の流失もしくは消失並びにその他「サービス」に関連して発生した利用者又は第三者の損害について、別途定めがある場合を除いて、当事務所は、一切の責任を負わないものとします。


第16条(全般)
  1. 「サービス」に関連して、利用者と当事務所との間で紛争が生じた場合には、当該当事者がともに誠意をもって協議するものとします。
  2. 前項により協議をしても解決しない場合、当事務所の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
付則 本規約は2008年5月9日